昨年１年間に全国の警察が摘発した人身取引事件数が、2009年から９件減少して19件となり、統計を取り始めた01年以降最少だったことが、警察庁のまとめで３日分かった。
　警察庁によると、偽装結婚したフィリピン人女性が風俗店などで働かされる例が目立ち、被害者37人のうち24人がフィリピン人。12人が日本人で、１人が韓国人だった。被害者はほとんど給料が支払われなかったり、店に居住させられたりして自由を奪われていた。
　摘発されたのは計24人。うち、風俗店経営者が６人、ブローカーが３人で、ほかは風俗店の従業員などだった。〔共同〕

日本経済新聞　電子版 2011/2/3 10:31
http://www.nikkei.com/news/category/article

 

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日本で起きる人身取引は減ったのか、それとも摘発がより難しくなったのか。私たちは常に、こうして公表される数字が氷山の一角でしかない、と主張してきました。自由を奪われ、搾取されている被害者は人目につくことが少なく、警察でさえ見つけることが難しいからです。

ほぼ同時に配信された時事通信社の記事では同じ警察庁のまとめをもとに、外国人妻の被害者が急増していることを伝えています。また、日本人の被害者が大幅に増加した理由として、未成年者の売春事件摘発が挙げられています。未成年者の売春、児童ポルノの事件が毎日のようにニュースで流れていることなどを考えると、やはり摘発される人身取引事件が極端に少ないと思わざるを得ません。そして、自由を奪われている人たちを見過ごすことはできない。

見えにくいところで起きている人身取引、おかしいな？と思ったら、確かな証拠がなくてもホットラインまでお知らせください。（文責：船戸）

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風俗店などで女性を強制的に働かせる人身取引事件で、昨年一年間に保護された被害者が前年比２０人増の３７人となり、５年ぶりに増加したことが３日、警察庁のまとめで分かった。うち１３人は日本人を夫に持つ外国人で、前年の２人から急増。同庁は「日本人の配偶者は不法残留にならないため、摘発されにくい点を利用して働かせるケースが増えている」としている。
　被害者の国籍別ではフィリピンが２４人、韓国が１人。他に日本人が１０人増えて１２人となった。未成年者の買春事件などの摘発が相次いだためとみられ、統計を取り始めた２００１年以降最多だった。
　人身取引事件で、偽装結婚のあっせんや不法就労などに関わったとして摘発されたのは２４人。職業別では風俗店の経営者６人と従業員３人、ブローカーが３人などだった。

時事ドットコム 2011/02/03-10:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011020300235

「外国人研修・技能実習制度」は人身取引事件の温床との批判を受け（国連特別報告者のレポート参照）、その対策が講じられてきているはずですが、このような事件は絶えません。下記にご紹介する記事に「人身取引」という言葉は出てきませんが、数ある類似事件のうちの一つと考えられます。典型的な例は、研修生がブローカーに多額の紹介料を払って来日するものの、本来の「研修」という目的とは程遠い内容の環境で労働力搾取や、暴力、性的暴力を受ける、というものです。しかも、ブローカーに借金を抱えていたり、逃げ出したら家族に危害を加える、という脅しを受けている場合もあり、逃げようとしない被害者もいます。これらの事件は人身取引・人権侵害に当たり、日本で実際に起こっているのですが、あまり知られていないのが現状です。（文責：プログラムオフィサー 船戸）  
「研修先農家で性的被害」中国人女性、賠償求め提訴

　海外の人に日本の技術を習得してもらう「外国人研修・技能実習制度」で来日した３０代の中国人女性が２１日、研修先の旭市内の農家で性的暴行を受けたとして、５０代の農園経営者と、同農園を紹介した「ちばみどり農協」（旭市）を相手取り、慰謝料など１１００万円の損害賠償を求める訴えを千葉地裁に起こした。