長野県千曲市上山田温泉のスナックを舞台にした売春・人身売買事件で、ブローカーで住所不定、観光ガイド菊地啓介被告（４０）（人身売買罪で起訴済み）が、「一つの組織から頼まれて（タイ人女性を）運んだ」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。

　県警生活環境課と千曲署などは、人身売買組織の解明を進めている。

　菊地被告は昨年３月２８日頃、上田市のＪＲ上田駅付近の路上で、タイ人女性（２１）を、タイ国籍で千曲市内川、スナック「シャンデリア」経営者のタナカ・ナッタポーン被告（４１）（同罪などで公判中）に、現金２３０万円で売り渡したとされる。

　２００８年１１月１５日頃には、別のタイ人女性（３０）を現金２４０万円で、タナカ被告と長野市合戦場、スナック従業員コバヤシ・ラタヤ被告（２６）（人身売買罪で起訴済み）に売り渡した疑いがもたれている。

　捜査関係者によると、菊地被告の報酬はいずれも１０万円で、残りの金は組織にわたったとみられる。

2010年1月1日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091231-OYT1T00855.htm

　政府は２２日午前、鳩山由紀夫首相も出席して犯罪対策閣僚会議を首相官邸で開き、外国人の女性や子どもらが強制的に風俗店で働かされたりする事態に対処するため、新たな人身取引対策行動計画を決定した。
　２００４年に策定された現行計画を改定したもので、人身取引が偽装結婚を用いるなど巧妙化していることを踏まえ、偽造されにくい次世代ＩＣ旅券の導入を検討。児童の性的搾取に対しては、日本国外での犯罪でも処罰対象とする国外犯規定の適用を含め厳正に対処することが盛り込まれている。

2009年12月22日　時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009122200323

 

児童ポルノ、総合対策へ　人身取引対策、行動計画も決定

　政府は22日、犯罪対策閣僚会議を開き、児童ポルノの排除に向けた総合的な対策を来年６月に定める方針を決めた。摘発件数や被害児童数は今年、過去最悪を更新するペースで、インターネットの普及で被害も深刻化。国際会議などでは日本の取り組みの遅れが指摘されているためだ。関係９省庁のワーキングチームを設け対策を検討する。

　千曲市上山田温泉のスナックを舞台にした人身売買事件で、千曲署と県警生活環境課などは１４日、同市内川、飲食店経営、タイ国籍、タナカ・ナッタポーン被告（４１）＝別の人身売買罪などで公判中＝を、別の人身売買容疑（営利目的人身買受け）で長野地検に追送検した。追送検容疑は０８年１１月中旬ごろ、同市上山田温泉のスナック「レモングラス」で、タイ人女性（３０）を売春させる目的で２４０万円で買い受けたとしている。

　同署によると、タナカ容疑者は容疑を認めているという。同署は今月６日、女性を売り渡した側として長野市合戦場、飲食店従業員、コバヤシ・ラタヤ容疑者（２６）＝同国籍＝ら２人を同容疑（同売り渡し）で逮捕しており、２人とも容疑を認めているという。

2009年12月14日　毎日新聞
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20091215ddlk20040025000c.html