風俗店などで女性を強制的に働かせる人身取引事件で、昨年一年間に保護された被害者が前年比２０人増の３７人となり、５年ぶりに増加したことが３日、警察庁のまとめで分かった。うち１３人は日本人を夫に持つ外国人で、前年の２人から急増。同庁は「日本人の配偶者は不法残留にならないため、摘発されにくい点を利用して働かせるケースが増えている」としている。
　被害者の国籍別ではフィリピンが２４人、韓国が１人。他に日本人が１０人増えて１２人となった。未成年者の買春事件などの摘発が相次いだためとみられ、統計を取り始めた２００１年以降最多だった。
　人身取引事件で、偽装結婚のあっせんや不法就労などに関わったとして摘発されたのは２４人。職業別では風俗店の経営者６人と従業員３人、ブローカーが３人などだった。

時事ドットコム 2011/02/03-10:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011020300235