「外国人研修・技能実習制度」は人身取引事件の温床との批判を受け（国連特別報告者のレポート参照）、その対策が講じられてきているはずですが、このような事件は絶えません。下記にご紹介する記事に「人身取引」という言葉は出てきませんが、数ある類似事件のうちの一つと考えられます。典型的な例は、研修生がブローカーに多額の紹介料を払って来日するものの、本来の「研修」という目的とは程遠い内容の環境で労働力搾取や、暴力、性的暴力を受ける、というものです。しかも、ブローカーに借金を抱えていたり、逃げ出したら家族に危害を加える、という脅しを受けている場合もあり、逃げようとしない被害者もいます。これらの事件は人身取引・人権侵害に当たり、日本で実際に起こっているのですが、あまり知られていないのが現状です。（文責：プログラムオフィサー 船戸）  
「研修先農家で性的被害」中国人女性、賠償求め提訴

　海外の人に日本の技術を習得してもらう「外国人研修・技能実習制度」で来日した３０代の中国人女性が２１日、研修先の旭市内の農家で性的暴行を受けたとして、５０代の農園経営者と、同農園を紹介した「ちばみどり農協」（旭市）を相手取り、慰謝料など１１００万円の損害賠償を求める訴えを千葉地裁に起こした。
　訴状などによると、女性は２００９年１１月、農業技術を学ぶために来日し、第１次受け入れ機関だった同農協の紹介で、男性の農園で働き始めた。しかし、数か月後、男性から胸を触られるなどのセクハラ行為を受けるようになり、１０年６～７月には繰り返し性的暴行を受けたとしている。
　女性は、ほかの中国人研修生と農園敷地内の寮で生活していたが、同年８月に寮を逃げだした。被害を防止できなかったとして、同農協も提訴することにしたという。
　代理人の指宿昭一弁護士は２１日、東京・霞が関の厚生労働省で記者会見し、「研修生は多額の借金をして来日するケースが多く、被害を受けても泣き寝入りする人が多い。今回の事件は氷山の一角」と話した。
　ちばみどり農協の加瀬俊雄・総務部長は「訴状を確認してからでないとコメントできない。顧問弁護士と相談して対応したい」としている。

読売新聞 2011年1月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20110121-OYT8T01058.htm