日本を始め世界中の国々で例外なく横行しているという人身取引は、急速に成長し今では麻薬取引に次ぐ世界第2の犯罪産業といわれます。
国際労働機関（ILO)によると、今現在奴隷的な環境で生きる人は1,200万人に上るといわれます。人身取引は、麻薬の取引に次ぐ、そして銃取引と同規模の、第二の犯罪産業に成長し、同時にどの犯罪産業よりも急速に｢成長」を遂げているといわれています。（CIA：米国中央情報局）。
人身取引の目的は、労働や売春により、利益を他人からむさぼりとることです。労働目的の人身取引は、家庭内労働から、縫製工場や農場、そして小さな工場から多国籍企業による大工場まで、世界各地の様々な場所で発見されています。また、性的目的の人身取引は多大な利益をもたらすことが多く、売春やその他の性的サービス、ポルノ、結婚斡旋など、様々な形態で行われています。
18歳未満の子どもたちが売春やポルノの被害にあった場合は、
強制力がなくても人身取引の被害者となる（国連議定書）
このように、人身取引は現代社会が取り組まざるを得ない急務の問題ですが、各国政府が人身取引問題を重要課題に挙げ始めたのは近年になってからです。事実、いくつかの国では加害者たちは取り締まられる心配もなく、卑劣な虐待と人の尊厳を無視した人の取引ビジネスを成遂げてしまっているのです。この、現代の奴隷制ともいえる人身取引をなくすために、あなたの力を貸してください。一人一人の力をあわせることで、生み出す結果は無限大に広がります。
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