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人身取引を行うための新たな手口として、偽装結婚が増えているようです。被害者を正規滞在者とすることで警察からの取り調べを受ける確率を減らしているようです。精査しなければ判別できない人身取引被害者の認定は、これによってより難しくなっている可能性があります。

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　来日外国人が在留資格を得るための偽装結婚事件で、全国の警察が2010年に摘発したのは471人と、前年より25.6％増えたことが26 日までに、警察庁のまとめで分かった。来日外国人犯罪では「日本人の配偶者」などの在留資格による正規滞在者の摘発が増加。警察庁は、偽装結婚が犯罪を許す「インフラ」になっているとみて、摘発を積極化させている。
　警察庁によると、偽装結婚による摘発者は統計を始めた07年が375人で、08年416人、09年375人。10年の内訳は結婚の相手方や仲介者などの日本人が269人で、中国人が90人、フィリピン人54人、韓国人41人と続いた。
　一方、窃盗や強盗などを含む来日外国人の摘発者総数は前年比10.5％減の１万1866人。件数も28.8％減の１万9820件と大きく減った。国籍別では中国がトップの4659人で、韓国1399人、フィリピン1128人、ベトナム798人、ブラジル728人などだった。

日本経済新聞　電子版 2011/2/26 19:57
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