千曲市上山田温泉のスナックを舞台に行われた人身売買容疑事件で、千曲署と県警生活環境課などは３日、当時２１歳のタイ人女性を飲食店経営者に売り渡したとして、タイ・バンコク在住、自称観光案内人、菊地啓介容疑者（４０）を同容疑（人身売り渡し）で逮捕した。菊地容疑者はタイから帰国した同日に成田空港で逮捕され、同日夜に千曲署に移送された。大筋で容疑を認めているという。

　逮捕容疑はタイの人身売買組織と共謀し、３月２８日ごろに上田市内で、タイ国籍で千曲市内川、飲食店経営、タナカ・ナッタポーン被告（４１）＝人身売買罪などで公判中＝に女性を２３０万円で売り渡したとしている。

 ◇全国のＮＧＯ、研究者ら連帯　被害者保護法制定を
　「日本で働けば、家族にも仕送りできるよ。仕事は簡単」という甘言にのせられ、各国からうら若い女性が来日する。が、待ち受けている職場はクラブやスナック、ストリップ劇場であり、売春まで強要される。パスポートを取り上げられ、監視され、暴力を受けて、逃げることもできない。

　そんな女性たちの人権を守るため、全国のＮＧＯや法律家、研究者が連帯するのが「人身売買禁止ネットワーク」（ＪＮＡＴＩＰ（ジェナティップ））である。

　共同代表の一人、吉田容子弁護士は「彼女らに対して日本では『金儲（もう）けに来て風紀を乱しているから、さっさと逮捕して強制送還したらいい』という人がまだ多いのですが、彼女らは被害者なんです」と強調する。

　８０年代以後、フィリピンやタイから「興行」の在留資格で来日し性産業に従事する女性が増加した。９１～９３年には管理売春を強いられた女性が逃げようとして、監視役のママを殺害する事件が相次いだ。女性たちは架空の借金をかたに、心身共に追いつめられていた。だが警察は彼女らを犯罪者として逮捕し、裁判所は懲役刑を宣告し、入国管理局は本国への退去強制を命じた。

インターネット関連企業や携帯電話事業者、保護者団体、消費者団体、教育関係者、学識経験者などで構成する「安心ネットづくり促進協議会」は29日、「子どもを護るために」と題した報告書を公表した。

　 出会い系ではないコミュニティサイトの利用が発端となった青少年の性犯罪被害が発生していることを受け、そうしたトラブルから青少年を保護するために事業 者が行っている取り組みを整理するとともに、今後の課題や対策の方向性を示し、業界を超えた取り組みと協力を求めている。