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【日本・事件】統括役の男ら逮捕=最大級派遣型売春クラブ-あっせん容疑などで警視庁

 「芸能プロダクション直営店」をうたう東京都内最大級の派遣型売春クラブが摘発された事件で、警視庁保安課などは25日までに、売春防止法違反(周旋)容疑で、同クラブ統括役で広告会社社長の熊谷伸也容疑者(33)=江戸川区北小岩=を逮捕した。女性を同クラブに紹介したとして、職業安定法違反(有害業務紹介)容疑で、指定暴力団山口組系暴力団組員植村堅太郎容疑者(32)=豊島区東池袋=も逮捕した。
 同課によると、2人は容疑を否認し、熊谷容疑者は「以前はかかわったが、今はやっていない」と供述。さらに上の立場の仲間もいるとみて調べている。
 同クラブは2006年からの4年間で、約2万5100回にわたり、男性客約1万1500人に売春をあっせん。約660人の女性従業員が在籍し、約13億8500万円を売り上げた。料金は1回平均5万5000円で、20万円以上の場合も約120回あったという。(2010/06 /25-17:50)

2010年6月25日  時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010062500866

 
【ニュース】米国務省、人身売買報告書を発表 シンガポールなど監視リスト入り

米国務省は14日、人身売買に関する報告書を公表した。その中で、女性に対する売春の強制を防止できていないとして、シンガポールやタイ、ベトナムなどを監視リストに載せたことを明らかにした。

 監視リストへの記載は通常、対象国に行動を促す圧力として働くが、米国は記載された国に対する民生支援の一部削減に踏みきることもできる。

 米国務省でこの報告書を公表したヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)国務長官は、人身売買は「非常に重大な犯罪」だと述べた。クリントン長官は大統領選で、女性と子どもの人権問題を大きなテーマに掲げていた。

 報告書によると、人身売買をめぐる状況は過去10年で改善がみられるものの、2009-10年の人身売買被害者は推定1230万人に上るという。

 アジア諸国のうち、今年、監視リストに追加されたのは、アフガニスタン、ブルネイ、ラオス、モルディブ、シンガポール、タイ、ベトナムの7か国。バングラデシュ、中国、インド、ミクロネシア、フィリピン、スリランカは前年から引き続き監視リストに記載されている。

 北朝鮮、ミャンマー、パプアニューギニアは、人身売買に関する最低基準さえ満たしていないとして、引き続き最低レベルに位置づけられた。

 報告書はシンガポールを監視リストに入れた理由について、合法的な仕事を紹介するとだまされて連れてこられた中国やフィリピン、タイ出身の女性が、売春を強制されていると指摘している。

 2004年と2005年に監視リストに入った日本は、努力はみられるがまだ十分ではないと評価された。(c)AFP/Shaun Tandon

2010年6月15日 AFP BB News
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2736119/5881783

Last Updated on Monday, 28 June 2010 14:57
 
【日本・事件】タイからの密入国手助け 共犯の男を逮捕

 日本人の男がタイからの密入国の手助けをしたとして逮捕された事件で、県警は12日、新たに住所不定、自称レストラン経営の田中晋介容疑者(66)を出入国管理法違反(営利密航助長)の疑いで逮捕し、発表した。11日に同容疑で逮捕された別宮光一郎容疑者(61)とともにタイ側から密入国を手助けしたとし、県警が国 際刑事警察機構を通じて国際手配していた。
 県警外事課によると、田中容疑者は別宮容疑者と共謀し、2008年1月18日、タイ人の男女2人を同国の空港から成田行きの航空機 に乗せ密入国の手伝いをした疑いがある。別宮容疑者はタイ人2人と一緒に搭乗したが、田中容疑者は搭乗していなかった。
  田中容疑者はタイに住んでおり、タイで強制退去処分を受けた後、タイから成田空港へ向かう途中の航空機内で逮捕された。県警は、2人 がこれまでに300人を超えるタイ人を不法入国させていた可能性もあるとみて、今後、裏付けを進める。

2010年06月13日 asahi.com
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000001006130003

 

 
【事件・女性】都内最大級の売春クラブ経営者ら逮捕 2年間で10億円以上売り上げか 警視庁

 売春クラブを営んだとして、警視庁保安課などは、売春防止法違反(周旋)の疑いで、同クラブの経営者、松下道則容疑者(31)=東京都目黒区大橋=と、共同経営者の南徹容疑者(32)=川崎市高津区二子=ら13人を逮捕した。

 同課によると、同クラブは会員数約2万7千人、女性従業員数約200人と都内最大級の売春クラブで、営業開始の平成20年6月から約10億4千万円を売り上げていたとみられる。

 逮捕容疑は、3月18日から5月23日までの間、埼玉県新座市の男性公務員(35)ら4人に元キャンペーンガールの女性(27)ら4人を紹介し、それぞれ渋谷区内のホテルで3万5千~5万円で売春させたとしている。

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【国内・女性】 乱立に歯止め 県風俗案内所規制条例改正

来月施行売春あっせん営業停止も

 繁華街で目立つようになった、風俗店の無料案内所の営業実態を明らかにし、違法な行為を行った場合は営業停止を命じられるようにする県風俗案内所規制条例の改正条例が、6月1日に施行される。売春のあっせんを行うなど案内所の関係者による違法行為が相次いだのがきっかけだ。(藤基泰寛)

 「優良店 紹介します」「お気軽に寄って下さい」

 県内60店の案内所のうち、55店が集中する広島市中区の流川・薬研堀地区では、黄色や赤色の原色を多く使った、案内所の派手な看板が目立つ。2006年6月に、県迷惑防止条例が改正され、路上での客引き行為が禁止されて以降、特に増えたという。

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【国内・事件】派遣型売春クラブを経営=容疑で3人逮捕-警視庁

 電話ボックスに大量のチラシを張り、男性客に売春相手を紹介したとして、警視庁保安課と池袋署は27日までに、売春防止法違反容疑で、東京都板橋区西台、派遣型売春クラブ経営鈴木克友容疑者(33)と従業員の計3人を逮捕した。
 同課によると、いずれも容疑を認めている。池袋駅周辺の電話ボックス69台に毎日、3種類のチラシ計約690枚を張り、月約185人を集客。20~40代の女性従業員約10人を抱え、年約5000万円を売り上げていたという。

2010年5月27日  時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010052700614

 
【国内・規制】「偽装ラブホテル」「出会い系喫茶」、風営法の規制対象に

 警察庁は27日、一般のホテルとして営業している「偽装ラブホテル」や児童買春の温床とされる「出会い系喫茶」について、来年1月にも風営法の規制対象とする方針を決めた。18歳未満は立ち入り禁止となり、学校周辺などでの営業もできなくなる。既存の店舗については一定の経過措置を設け、禁止区域にあっても営業自体は続けられるようにする。

 風営法施行令の改正案についてパブリックコメント(国民からの意見募集)を実施、正式に決定する。

 ラブホテルは今回、26年ぶりの定義の見直し。「客の匿名性の確保」などに着目し、休憩料金の表示や玄関に目隠しとなる遮へいがある施設などに対象を拡大する。

 利用実態などから、全国の警察が「偽装ラブホテル」と判断したのは昨年9月末時点で計約3590施設と風営法上の数に迫る多さ。

 出会い系喫茶については、警察側は昨年9月末時点で15都道府県に約100店舗を確認している。

2010年5月27日  日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E4
E2E7968DE0E5E2E7E0E2E3E29180E2E2E2E2;at=ALL
 

Last Updated on Tuesday, 01 June 2010 15:00
 
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