オバマ米大統領は２５日、国境を越えた犯罪行為で利益を上げる「国際犯罪組織」に金融制裁を科す大統領令に署名、薬物・武器取引や人身売買を展開しているとして、日本の「やくざ」を制裁対象に指定した。
同日発表した「国際組織犯罪に関する大統領戦略」の一環で、このほか、イタリア、メキシコ、旧ソ連を拠点に活動する３団体を制裁対象に含めた。
財務省の声明は、日本の暴力団が２００８年時点で８万人の構成員を抱えると指摘。覚せい剤を中心とした薬物取引や武器密売のほか、東アジア各国の犯罪組織と連携し、売春や人身売買などの「深刻な犯罪」を行っていると言明した。
また、建設・不動産・金融業界でフロント企業を使って違法な収益を上げる一方、米国内でも薬物取引やマネーロンダリング（資金洗浄）などの活動を行っていると説明した。ただ、声明では、暴力団の具体的な組織名を挙げていない。

（2011/07/26-01:35）時事通信

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