破産手続き中の讃岐造船鉄工所（香川県三豊市詫間町）と関連会社５社が受け入れていた中国人研修生・実習生が、破たん後の約１カ月間、未払い賃金などの支払いを求め、同町内の社員寮で待機する状態が続いている。４日には研修先を仲介した組合の代表理事が寮を訪問、今後について説明したが折り合いが付かず問題解決には至らなかった。

　待機しているのは、異業種協同組合「徳島テクノフォーラム協同組合」（徳島市）の仲介で研修していた２０代～４０代の中国人男性５０人。破たん以降、同鉄工所側から身分保障や未払い賃金などについて説明がなかったため、同組合と協議を重ねていた。

　滋賀県草津市のパナソニック草津工場で昨年１１月、夜間製造ラインで働く中国人元研修生や同留学生３６人が不法滞在や資格外労働などの疑いで一斉摘発されていたことが、滋賀県警などへの取材で明らかになった。摘発された中には全国で失跡した研修生らもおり、最先端の工場が不法就労の温床となり、捜査した１ライン（最大１００人）だけで３６人の大型摘発につながった。県警は「不法就労の情報は、この工場の別のラインに関してもあった」としている。

　県警や大阪入国管理局などは昨年、約２カ月かけて潜入捜査。元研修生ら２６人、地元留学生１０人を摘発した。

被害相次ぎ　支援団体、見直し要望

　外国人研修・技能実習制度で来日した外国人が、違法な低賃金労働や長時間残業を強いられる被害が相次いでいる。今月７日には、実習中に死亡した中国人男性の遺族が「過労死だ」と主張し、研修・実習生としては初めて労災申請。７月に成立した改正入管法は外国人の保護強化を盛り込んでいるが、支援団体は「過重労働による人権侵害はなくならない」と制度の見直しを求めている。