縫製技術を学ぶために来日し、山口県防府市の会社で研修中だった中国人女性３人が「技術指導もなく、低賃金で長時間労働を強いられた」として未払い賃金の支払いなどを求めた労働審判が２０日、山口地裁（飯田恭示裁判官）であり、会社が未払いの残業代を支払うことで調停が成立した。

　代理人弁護士によると、３人はそれぞれ主に時給３００円で年間約２８万円の残業代を受給。最低賃金法では当時、時給６５７円の支払いが義務付けられており、会社側が１人当たり、不足分約８０万円を支払うことで合意した。

　申立書などによると、３人は平成１９年１０月から１年間、自動車の革シートの縫製作業に従事。週６日働き、年間１３００時間を超える残業を強いられたと主張した。

2009年10月20日　毎日新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091020/trl0910202147020-n1.htm