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【海外・事件】インドネシア:「売春」映画にバリ激怒 ビーチジゴロ登場、知事「法的措置も」 ◇シンガポールの監督撮影

 【ジャカルタ佐藤賢二郎】インドネシア・バリ島のビーチでの外国人女性観光客と地元男性の交際を描いたドキュメンタリー映画が製作され、観光が主産業だけに地元が激怒。州知事が「(撮影した監督への)法的措置」に言及する騒ぎとなっている。

 作品名は「カウボーイズ・イン・パラダイス」。シンガポール在住のアミット・ビルマニ監督が08年から09年にかけ同島クタ・ビーチで撮影した。褐色の肌で流ちょうな英語を話す複数の地元男性が登場し、白人女性とのキスシーンなど性的関係を示唆する描写がされている。予告編が動画共有サイト「ユーチューブ」に投稿され、注目された。

 AFP通信などによると、バリ州のパスティカ知事は「正式な撮影許可を得ておらず法律違反。徹底的に調査して断固たる措置を取る」と言明。地元警察は4月26日、売春行為をしたとされる男性28人を別件で検挙した。警察責任者は「彼らは外国人、特に日本人の女性旅行者に近づき、肉体関係を持って経済的利益を得ている」と指摘しつつ、「売春の事実を立証するのは難しい」と話している。

 これに対しアミット監督は「ビーチジゴロ(男娼(だんしょう))たちの素顔を知ることが目的」と主張。自身のホームページで、映画製作のきっかけを「『将来は日本の女性に性的サービスを提供したい』と懸命に日本語を学ぶ12歳の少年との出会い」と書いている。

2010年5月2日 毎日新聞 
http://mainichi.jp/select/world/news/20100502ddm041030092000c.html

 
【事件・子ども】9歳の少女、性的奴隷として1日で60人の男性と売春させられる

by shinyai

Anuradha Koiralaさんはネパールの女性や少女が人身売買されるのを防ぐことを目的としているグループの一員で、虐待を受けている女性たちを救うためにMaiti Nepalという団体を立ち上げました。この活動によって1993年以来、1万2000人を超える女性や少女が救出されてきたそうです。

その中でもGeetaという名前の9歳の少女は、性的奴隷として毎日午前2時まで1日に約60人の男性の相手をするというめちゃくちゃな売春をさせられていたとのこと。一体何がどうなってこんなことになってしまうのでしょうか?

詳細は以下から。

現在26歳となっているものの、「私はかつて自分の人生に起きていることについて本当に悲しく、失望していました」と語っており、ネパールの農家の娘である彼女を売春宿に売ったのはなんと彼女自身の家族。視覚障害の彼女の母親は、Geetaがネパールの衣料品会社で仕事を得ているだろうと信じ込んでいました。

Last Updated on Thursday, 13 May 2010 14:24
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【事件・子ども】腐敗した「官」関与も 素顔のカンボジア

 「お客さん、寄っていくかい?」

 「いくらになる?」

 カンボジアの夜の路上の一角では、欲望の交渉が毎晩のように行われている。その背後には、助けを求める声を上げることさえできず、強制的に売春宿で搾取されている無数の少女たちが存在している。

 10歳に満たない少女も

 「売春宿から救い出すことに成功した少女の中には10歳に満たない子どももいた。中には薬物で薬漬けにされ、監禁され、拷問を受け、性の奴隷として体も心も破壊された少女もいた」。NGOの潜入捜査官だったナエット・ティーさん(35)が話す。

 ティーさんは人身売買され、売春宿で強制的に働かされている少女たちの救出や保護、職業訓練の場などを提供しているNGO「CCPCR」で潜入捜査官として長年働いてきた。

 「売春宿の多くは摘発を逃れるためにカラオケや理髪店、カフェに姿を変えて売春行為を行っている。裏にはマフィアの存在があり、腐敗した警察や司法関係者、政治家も人身売買に深くかかわっている場合もある。カンボジアは人身売買の巣窟となっています」

Last Updated on Thursday, 13 May 2010 15:09
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【事件・海外】AMERICAN VIEW - SPRING 2010 ヒラリー・クリントン国務長官の寄稿

「ゴマで見たもの」

 私は11日間にわたるアフリカ訪問で、人間性の最悪の、そして最高の姿を見た。先週訪れたゴマでは、その両方を目の当たりにした。

 ムグンガ国内避難民キャンプは、コンゴ民主共和国東部の州都ゴマのはずれの、火山と大きな湖が点在する地域にある。現在キャンプには1万8000 人の避難民が生活している。彼らは、1998年以降540万人の犠牲者を出した一連の紛争から逃れてきた。武装した反乱軍や民兵によって自分の家や村から追い立てられ、男性、女性、子供を問わず、この比較的安全な避難場所にたどり着くまで、食料や水をほとんど取ることなく、何マイルも歩き続けた。

 今、彼らは、ぎっしりと並んだテントで暮らしている。生きることに必死の人もいれば、何年も残虐行為が続いた地域にまだ残る、かすかな希望の光にすがりついている人もいる。彼らの多くは、家や財産、家族、そして何より悪いことに、人間としての尊厳を奪われた。

 特に女性や少女の場合は、性暴力とジェンダーに基づく暴力が戦争の手段となり、まん延したため、被害者は想像を絶する数に上る。毎月約1100件の性的暴行が報告されている。1日に換算すると平均36人が性的暴行を受けている。

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【事件・子ども】先天梅毒の新生児が1時間に1人誕生―中国、経済成長・売春横行で

  中国では2008年、母親の胎内で梅毒に感染した先天梅毒の新生児が9480人誕生した。1時間に1人以上の割合になる。背景には経済成長で生活に余裕ができた関係で売春が横行していることがあるという。鳳凰網などが報じた。

  中国疾病予防抑制センターに付属する性病抑制センターの陳祥生副主任は米英の専門家と中国の性病問題を研究し、6日発行の英国の医学専門誌で発表した。

  中国の梅毒発病率は1995年に人口10万人当たり0.2人以下だったが、2005年には第1期と第2期の患者だけで10万人当たり5.7人に増えた。特に上海では人口10万人当たり55.3人と極めて高いという。中国政府・衛生部に報告があったがけでも、2007年の梅毒発症者は20.9万人、08年には25.5万人、09人には30.6万人と、毎年ほぼ5万人増加している。

Last Updated on Tuesday, 11 May 2010 12:48
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【事件・海外】「10代売春疑惑」の芸能人、保護観察所で予防性教育

ソウル中央地検刑事4部は、未成年者を相手に売春した疑惑(青少年性保護法違反)を受けた有名グループのメンバー A氏(29)に対して売春対象 教育条件付き起訴猶予処分したと4日明らかにした。

検察と警察によればA氏は昨年1~2月にインターネットサイトで知り合ったBさん(16・女)に3度にわたり総120万ウォンを与えて援助交際をし た疑惑を受けている。 先立って警察はインターネットチャットを通し売春をした疑惑で検挙されたBさんを調査する過程でA氏のことが出て捜 査を行ったし、不拘束起訴で事件を検察に送検したことがある。

以後検察はA氏が「援助交際の事実は認めるが、未成年者であることは知らなかった」と供述した点などを考慮、売春再犯防止教育である予防 性教育(別名ジョンスクール(John School))教育の同意を受けた後、起訴猶予の決定を下したと分かった。

「ジョン スクール(John School)」制度は売春初犯の男性を対象に起訴猶予処分を下し、わい曲された性意識を改め、再発を防止するように する教育プログラムだ。 1995年米国、サンフランシスコで初めて導入されたこの制度は捕まった男性の大多数がジョン(John)という仮名を使 ったところから名前が由来したし、韓国では2005年8月から施行された。

2010年5月6日 Innolife.net
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=4&ai_id=114328
 

Last Updated on Friday, 07 May 2010 11:33
 
【事件・海外】暴力ゲームの販売規制は違憲か 米最高裁が審理へ

暴力的なテレビゲームの規制は言論の自由を侵害するか――米最高裁が違憲性を判断する。(ロイター)

 米最高裁は4月26日、暴力的なビデオゲームの未成年への販売・レンタルを禁止するカリフォルニア州法が、憲法で保護されている言論の自由を侵害しているかどうかを判断すると明らかにした。最高裁がビデオゲームについて判決を下すのは初めてだ。

 この州法は、カリフォルニアの連邦控訴裁で違憲であるとの判決が下されている。同州はこれに上訴し、最高裁判事らは上訴を審理することで合意した。この法律は、ビデオゲームに対する厳しいレーティング表示も義務付けている。

 最高裁は来期(10月開始)に審理を行い、判決を下す見通し。来期の審理が決まった訴訟の中で、最も重要なものの1つとなるだろう。

 この州法に対しては、ビデオゲーム業界団体の娯楽ソフトウェア協会を含め、パブリッシャー、流通業者、販売業者が異議を唱えている。同団体には、 Disney Interactive Studios、Electronic Arts、Microsoft、Sony Computer Entertainment Americaなどが加盟している。

 カリフォルニア州は最高裁への上訴で、憲法が言論の自由を保証していても、それによって州が暴力的なビデオゲームの18歳未満の未成年への販売を禁止することは妨げられないと主張している。

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