滋賀県野洲市の縫製会社で働いている中国人実習生３人が１８日、給与水準が滋賀県の最低賃金を下回っているとして、適正水準との差額の支払いを会社に是正勧告するよう大津労働基準監督署に求めた。支援団体の試算では、差額分は２００８年１１月から今年３月までで、１人あたり１５０万円を超えるという。

　３人はいずれも江蘇省出身の何燕さん（３４）、陳亜静さん（３２）、袁吉明さん（２８）で、技能実習制度を利用して来日。記者会見した３人や支援団体「外国人研修生権利ネットワーク・福井」によると、１年間の研修を経て実習生となった０８年１１月から、手取りで基本給が月６万円、残業代は１時間あたり３００円の賃金体系だったといい、基本給、残業代ともに県の最低賃金の半分以下という。

　また、昨年９月からは入管法で認められていない売り上げに応じた出来高払いに移行したという。３人は「毎日朝から夜１１時ごろまで働いた。適正な対価を払ってほしい」と訴えている。

　縫製会社は「最低賃金のことは考えていなかった。現時点でコメントできず、労基署の判断を待つ」としている。

2010年05月19日　京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100519000032&genre=C4&area=S00