偽装結婚や不法就労といった外国人問題への連携を強めようと、東京都や警視庁、東京入管、東京労働局は１４日、「外国人滞在適正化連絡会議」を設置した。

都や警視庁は平成１５年に「５年間で不法滞在外国人を半減させる」とする共同宣言を発表。全国の不法滞在者数はおおむね半減したが、偽装結婚など手口の巧妙化が問題になっていた。

　都庁で開かれた連絡会議では、倉田潤・都青少年・治安対策本部長が「不法滞在が潜在化、分散化、小口化して取り締まりが難しくなっている」として、関係機関の連携を呼びかけた。

　今後は年１回程度の連絡会議のほか、不法就労などを摘発する「違法活動対策」と、外国人コミュニティーへの支援などを行う「広報啓発」の２分科会を随時開催し、情報交換などを行う。

2009年12月14日　産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/091214/tky0912142045009-n1.htm