政府は19日、売春の強要や強制労働など搾取する目的で人を取引する「人身取引（トラフィッキング）」の防止・撲滅に向けた新たな行動計画の素案をまとめた。外国人研修制度を利用して劣悪な条件での就労を強いる悪質なケースを人身取引ととらえ、取り締まりを強化していくことなどを新たに盛り込んだ。

　計画案では、警察や入管と労働基準監督署の連携を強化。パスポートを取り上げ、低賃金で酷使するといったケースを立ち入り調査などで発見し、雇用主やブローカーを摘発して被害者救済につなげる。

　2004年策定の人身取引についての現行行動計画は、売春を強要される外国人女性を主な対象としていたため、婦人相談所が被害者の保護・支援にあたっていた。今回の不法就労対策の強化で男性被害者の保護をどう実施していくかを検討する。

2009年11月19日　日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091120AT1G1902X19112009.html