ただ、国内のプロバイダーは５００社以上あるとされる中、参加は大手を含む数社にとどまる見込みで、今後はその実効性が問われそうだ。
国内初の取り組みとなるブロッキングについて、政府は３月中のスタートを目指したいとしてきたが、東日本大震災で施設が損壊した事業者もいたことから全体のスタートが遅れた。
遮断の対象となる有害サイトの情報は、警察やサイバー空間を監視する団体が、３月に設立された「インターネットコンテンツセーフティ協会」に通報。同協会は医師らの意見を聞いた上、児童の権利が著しく侵害されていると判断したサイトをリスト化して、プロバイダーに遮断を要請する。

（2011年4月15日03時03分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110415-OYT1T00136.htm