日本-子ども
札幌東署などは31日、児童福祉法違反(淫行させる行為)と売春防止法違反(周旋)の疑いで、札幌市東区北8東18、無職高橋裕太容疑者(21)ら男4人を逮捕した。
4人の逮捕容疑は、昨年9月ごろ、知人の札幌市内の女子中学生(15)ら2人が18歳未満であると知りながら、携帯電話の出会い系サイトで知り合った男性に売春させる目的で引き合わせ、3回にわたり、札幌市内のホテルでいかがわしい行為をさせた疑い。
同署によると、高橋容疑者らは少女になりすましてサイトに書き込んで男性を誘い、客から1回につき1万5千円から2万円を受け取っていた。同署は、同容疑者らが昨年5月ごろから400万円以上を売り上げ、一部が暴力団の資金源になっていたとみて調べている。
北海道新聞 02/01 01:01、02/01 08:49 更新
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/271093.html
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日本人と偽装結婚させたフィリピン人女性に子どもが生まれたとする虚偽の出生届を提出し、子ども手当などを不正受給したとして詐欺と公正証書原本不実記載・同行使などの罪に問われた愛知県津島市、風俗店経営河合勝己被告(46)の判決が7日、岐阜地裁であり、宮本聡裁判官は懲役2年6月(求刑懲役3年6月)を言い渡した。
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子どものわいせつな画像や性的虐待の場面を撮影した児童ポルノ。「最悪の児童虐待」として国際的な根絶キャンペーンが進む一方、日本では被害児童数が過去最高と増え続けている。
政府は対策を強化しているが、学校関係者や保護者も現状を知ってほしいと専門家は呼びかけている。
「国内で摘発される児童ポルノや子ども相手の援助交際などは年間5000件を超え、年々増えている。取り締まりの成果でもあるが、インターネットの普及で巻き込まれる子どもが増えているからです」。そう危機感を募らせるのは、子どもや女性の性的被害の相談事業を行うNPO法人「ポラリス・プロジェクト・ジャパン」(東京)の代表、藤原志帆子さんだ。
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Last Updated on Wednesday, 05 January 2011 13:19 |
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現行の法律では規制対象外となっている、子どものわいせつな画像や映像などを個人が趣味で持つ「単純所持」について、村井知事は27日の記者会見で、宮城県独自の罰則付きの条例を制定する考えを示した。
県は同日、女性と子どもの安全に関する有識者会議を発足させ、今後は他県の例を踏まえ、導入を検討する。知事は「持てなくなれば作ろうとする人もうまれない」と述べた。
児童買春・児童ポルノ禁止法では、ポルノの製造や販売、販売目的の所持を禁じているが、個人が趣味で持つ単純所持は規制外。ただ、奈良県では、子どものポルノ映像や写真を所持する行為を、「30万円以下の罰金か拘留、科料」の罰則で取り締まる条例を制定。児童の年齢も、同法では18歳未満だが、奈良県の条例は13歳未満だ。ただ、迷惑メールに児童ポルノが入っていた場合や所持する個人の特定など課題もある。宮城県は「法律との整合性も含めて検討を進めたい」としている。
読売新聞 2010年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20101228-OYT8T00352.htm
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12月15日に東京都議会が青少年健全育成条例の改正案を賛成多数で可決したことは、多くのメディアで取り上げられています。わいせつな出版物を18歳未満の子どもへ販売することを規制した、すでに存在する条例の改正案で、性犯罪を不当に賛美する漫画やアニメを対象に加えることで規制の強化を図っています。
「子どもへの有害な出版物を他と区別すること」と、「表現の自由」の間で、どこに線を引くべきか、という議論です。ポラリスプロジェクトは人身取引という視点から、子どもを対象とした性的搾取を無くすことを活動の一部にしていますが、その意味では今回の規制強化は当然のことで、遅すぎたくらいです。この規制によって、児童ポルノ(子どもからの性的搾取)の氾濫を抑えたり、児童ポルノに対する需要を軽減したり、その潜在的加害者を減らしたり、といった効果が少しでも期待できると考えています。私たちの活動から見えてくることを具体例として挙げると、インターネットや携帯サイトを通じて広がっている児童ポルノ被害は、加害者も18歳未満だったり、10代の頃から規制対象となるような図書・漫画に触れ、大人になって子どもからの性的搾取という犯罪――つまり人身取引――に手を染めてしまう、などという状況です。そしてこのような事例は少なくありません。
表現の自由や、創作の自由を叫ぶ声が聞かれますが、そこで守ろうとしている基本的人権の裏で、子どもへの人権侵害が起こっているわけですから、どこかに明確な線を引かなければならない。どこに引かれるべきか、という議論は続きますが、少なくとも今回の規制強化が人身取引をなくし、子どもを大切にする社会づくりの一助となることを期待します。
(2010年12月16日 文責:プログラムオフィサー 船戸 義和)
下記に関連する記事をご紹介します。長いですが、興味のある方はご参照ください。
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都青少年条例 露骨な性描写の規制は当然だ(12月15日付・読売社説)
過激な性描写のある漫画が、巷(ちまた)の書店やコンビニの棚に並んでいる。
これらの18歳未満への販売規制を強化する東京都青少年健全育成条例改正案が、15日の都議会本会議で可決され、成立する見通しだ。
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Last Updated on Friday, 17 December 2010 13:56 |
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12月8日付日本経済新聞電子版に、最近の子どもをねらった性的搾取事件の傾向と、それら事件に使われることの多いインターネットや携帯サイトの現状・取り組みについての特集記事が掲載されました。大きな市場価値を持つ「出会い系・非出会い系」サイトは多くの健全な利用者がいる一方で、その陰に隠れた悪意のある利用者が子どもをおびき出すための道具として使い、子どもの性的搾取事件の温床となっています。長い記事ですが、あまり知られていなかった現在の日本の状況を垣間見ることのできる内容です。
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Last Updated on Wednesday, 08 December 2010 13:58 |
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少女にローンの肩代わりを要求して売春させ、金を取り上げたとして越前署と福井県警生活環境課は6日、売春防止法違反(困惑等、対償の収受等)の疑いで越前市姫川2丁目、無職山口勇矢容疑者(26)を逮捕した。同署によると、同法違反(困惑等)で逮捕したのは平成以降、県内で初めて。
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