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【韓国】売買春 “自発的、非自発的などない” 【企画】売買春当事者ネットワーク "ムンチ(韓国語で塊、束の意)座談会①選択

<女性主義ジャーナル“イルダ”>ムンチ

性売買特別法が違憲かどうかの判断が迫られる状況で、“売買春の現場では果たしてどのようなことが起きており、性産業と利害関係がある様々な個人の力関係の構図はどのようなもので、その中でも弱い立場に置かれた女性たちの経験はどうなのか、より身近に聞くことのできる座談会が開かれた。

3月12、13日の2日間“無限発説(言いたい放題)”という名の座談会に参加したのは売買春の経験がある当事者たちだ。 売春をした女性の非犯罪化を求める当事者ネットワーク“ムンチ”が<イルダ>に寄稿した座談会の内容を3回にわたって連載する。【 編集者注】

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【アメリカ】児童ポルノ取り締まりで245人拘束、米国含む7カ国で

[ワシントン 3日 ロイター] 米当局者は3日、児童ポルノに対する取り締まりを行い、国内外で245人を拘束したと発表した。また、性的搾取の被害を受けた子ども123人を発見したと明らかにした。

米移民税関捜査局(ICE)は、米国を含む7カ国で5週間にわたり、児童ポルノの製造者や販売者を追跡し、性的搾取の対象となった子どもを救助する作戦を実施。被害を受けた子どもの中には2歳児も含まれており、大半は米国で発見された。

ICEは具体的にどの国で作戦が実施されたかを明らかにしていないが、メキシコでも複数の容疑者が拘束されたとした。同局のジョン・モートン氏は、「オンラインでの児童搾取が当たり前の現実となっている」と指摘し、現時点でも世界規模で子どもの性的搾取が行われていると述べた。

REUTERS 2013/1/4

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE90302220130104

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【UNODC報告】世界的に子どもの人身取引が増加

 2012年12月12日、UNODCの子ども人身取引に関するグローバルレポートが発表されました。報告によると、2007年から2010年の間に正式に発見された人身取引被害者の27%が子どもであり、その割合は2003年から2006年の間と比べて7%増加しています。

 その結果に関しては、UNODC事務局長のフェドトブ・ユリ氏は「人身取引の対策には、被害者の保護と支援、法律による強化、正しい移民の考え方、労働マーケットの規制が必要である」と述べています。

132ヶ国の正式な情報に基づいた報告の中で特に問題として挙げられているのは、人身取引された子どもの3分の2が未成年女性であることです。大人を含め発見された人身取引の犠牲者の総数の15~20%が未成年女性であり、10%が未成年男性です。

 しかしこの数字は、国によってかなり異なります。子どもの被害者の割合はヨーロッパと中央アジアが16%、アメリカ大陸では27%である一方、東南アジアと東アジアでは39%、中東とアフリカでは68%と非常に多くの割合を占めています。

 人身取引の被害者は世界的に見て55~60%を女性が占めていると予想されており、その数に未成年女性の数を加えると、その数は全体の75%にも昇ります。男性の被害者は全体の14%であり、未成年男性を含めると、全体の25%です。

 フェドトブ・ユリ氏は 「まだ被害者や近年の人身取引の動向、人身取引人のデータなど、人身取引という犯罪についての知識と情報が足りていない」と、問題を指摘しました。「その上に犠牲者は100万人以上と予測されている」と、さらに問題の切実さを強調しています。

 2007年と2010年の間にそれぞれ135ヶ国から来た被害者達が118の国で発見され、460もの人身取引のルートが確認されました。人身取引の半分強は同一地域内で発生しており、4分の1は、同一国内で発生しています。中東は例外であり、被害者の殆んどは東南と東アジア人でした。

 東アジア出身の被害者は60以上の国で発見され、最も世界中に売買されているグループとなっています。出身国が最も多岐にわたったのは、中部ヨーロッパと西ヨーロッパで発見された被害者でした。

 搾取の方法も地域によって異なります。アフリカとアジアでは発見されたケースでは強制労働が最も多かったのに対し、ヨーロッパとアメリカ大陸では性的搾取の方が多く見られました。それに加えて、16ヶ国で臓器売買目的での人身取引も発見されました。

 UNODCレポートが特に問題視しているのは、人身取引事件の有罪判決の低さです。調査対象国の16%は2007年と2010年の間に有罪判決が1件もありませんでした。しかし、良い報告もあります。154カ国の国が、国連の人身取引議定書を批准しています。現在83%の国が国連の人身取引議定書に沿って人身取引を犯罪とする法律ができ、法律上ではかなりの前進が見られたものといえます。


Global Report on Trafficking in Persons 2012

 
【EU・児童ポルノ】2か国にわたる児童ポルノ犯罪組織を摘発

ICPO(国際刑事警察機構)及びスペイン警察は、スペインとカナダ2か国で児童ポルノの撮影及び販売を手がける組織を摘発し、関係者28人を逮捕した。スペインの新聞『El Mundo』が8日付で報じている。

2004年頃から台頭したこの児童ポルノ犯罪組織はカナダのトロントを拠点としているものの、“商品”である児童ポルノの撮影はスペイン東部の都市アリカンテにあるアジトで行われていた。

今年4月、ICPOがスペイン警察にこの組織摘発のための協力を要請、それ以来スペインとカナダ2か国での捜索が続けられていた。今回の逮捕劇ではスペインの14の都市で組織関係者28人が拘束され、その他10人が既に起訴されている。またアリカンテのアジトからは撮影に使用されたと見られるパソコン20台、ハードディスク81台、CD及びDVD1881枚そしてUSBメモリ27本、その他大量の携帯電話、カメラそしてビデオカメラが押収されている。

ICPOが8日にマドリードで発表した内容によると、児童ポルノの撮影の被害者となったのはドイツ、ルーマニアそしてウクライナ出身の11歳から16歳の少年19人であることが判明しているが、何故彼らが撮影に関与することになったのかなど、その他の情報は明らかにされていない。

組織が運営する3つのウェブサイトから違法に売り捌かれていた児童ポルノの画像及びDVDの販売先はヨーロッパやアメリカ、アジアなど94か国以上にも及んでおり、その利益は年間約160万カナダドル(約1億3400万円)にも達していたという。

12月9日(日)BIGLOBEニュース

http://news.biglobe.ne.jp/international/1209/tec_121209_8108417510.html

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【カンボジア】 日常的な人身取引 心も傷つける劣悪な労働環境

メコン拡大地域6カ国(カンボジア、中国、ラオス、タイ、ベトナム、ミャンマー)で昨年10月に始動した「人身取引の対策プロジェクト」。その地域プロジェクト・マネジャーとして、カンボジアを拠点に被害者の保護を担当している。

人身取引というと売買春など性的搾取が思い浮かぶが、最近、東南アジアでは労働搾取の問題が深刻だ。実際にカンボジアに移り住み、農村で被害者の話を聞くと、人身取引は決して特別なことではない。「貧困→出稼ぎ→人身取引」と日々の生活と隣り合わせに存在する。特に、洪水や台風などの災害で、家や仕事を失ったり、家族が病気になると、自転車操業で暮らす農村の人は出稼ぎに出ざるを得なくなる。

トラウマからすっかり表情をなくした被害者もいた。漁業に出稼ぎ、乗せられた大きな漁船で、マレーシア沖で24時間立て続けに働かされた青年は、船が給油で寄港した隙に逃げ出した。だが、やっとの思いで故郷に着くと、再婚した母に邪険にされて希望を失い、再び漁船に戻っていった。

労働搾取は性的搾取と比べ、自ら出稼ぎに行くという状況もあり、被害者の認証が困難で、より複雑だ。一人でも多くの被害者を無事に社会に復帰させることを目標に活動を続けつつ、政府には被害者保護の公的サービスを根付かせ、地域では人身取引の予防システムを強化することを目指している。たとえば地域コミュニティーでは、子供クラブや自治委員会との連携を強めている。特に自治委員会との連携は、地域に埋もれている人身取引の被害者を見つけて保護することにつながっている。

≪社会復帰・安全な出稼ぎへ一歩ずつ≫

カンボジアの村で自治会と連携して行う予防活動の一環として、「安全な出稼ぎをするために」という講習会を開いた。すると、15人程度の参加者のほぼ半数が「家族がタイで出稼ぎをしている」と言い、そのうちの5人が、出稼ぎに行った家族とは連絡がつかないと訴えた。こうした場合、私が携わる「人身取引の対策プロジェクト」のネットワークを生かし、タイのチームと連携しながら行方不明者の情報収集を行うこともある。

講習会は、村長の自宅の大きな木の下に敷いた茣蓙(ござ)の上で車座になって話す、とても簡素な会だ。どの家も屋根だけで高床にはなっておらず、大家族なのに耕す田畑が十分ではないという。農村で話を聞くと、出稼ぎに出ざるを得ない、経済的に困難な状況が、現実的な重みをもって迫ってくる。

■新しい暮らしに期待

想像以上のトラウマで、感情をすっかりなくしたかのように表情がなく、何を聞いても「はい」としか言わない人、殺されるかもしれないという恐怖と隣り合わせになりながら、必死の思いで労働搾取から脱出し、山の中で3日3晩過ごして救出された人…。実際に、個別のケースで顔を合わせ、話をすると、労働搾取の被害に遭った人が落ち着いた生活を手に入れるまでには遙かな道のりがあると痛感する。私自身、不安と責任を感じることが多い。

しかし、漁船で人身取引にあった被害者は、幼い頃の地雷の事故で片手を失い、片目しか見えないうえ、母親の再婚で家族からも邪険にされるなど、つらい半生をおくったはずなのに、それにも負けず、村で新しい人生を始めようと、私たちと鶏を育てる計画に目を輝かせる。そんな前向きな姿から私たちのチームは勇気をもらう。この5年計画のプロジェクトは、まだ1年目。試行錯誤を重ねながら、一人でも多くの人身取引の被害者に、安定した生活をもたらすため、今日も村へと向かおうと思う。(文:ワールド・ビジョン・ジャパン 池内千草/撮影:ワールド・ビジョン・ジャパン/SANKEI EXPRESS

■いけうち・ちぐさ 東北大学大学院修士課程修了。タイ王国チュラロンコン大学大学院タイ研究講座を修了し、タイ東北の農村で女性の織物グループの形成をジェンダーの視点から考察した。2003年から3年間、タイの国際機関や日本のNPOなどで働き、帰国後、財団法人「海外職業訓練協会」を経て、08年2月ワールド・ビジョン・ジャパン入団。10年10月より人身取引対策事業のためにカンボジアに駐在。

■ワールド・ビジョン・ジャパン キリスト教精神に基づいて開発援助、緊急人道支援、アドボカシー(市民社会や政府への働きかけ)を行う国際NGO。子供たちとその家族、そして彼らが暮らす地域社会とともに、貧困と不公正を克服する活動を行っている。

www.worldvision.jp/


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【韓国】大学教授が授業中に男性の買春養護をし、波紋を呼ぶ

先月30日、梨花女子大学の教養科目の授業で、ある教授が男性の買春を擁護する発言を重ね、物議を醸している。

同大学によると、この教授は授業中、中国の売買春や不倫について説明する中で「韓国社会も同じ。男性が基本的な欲求を満たそうとすれば、こんなもの(売春)を利用せざるを得ない。女性と付き合えばいいが、女性は(男性の)能力をあれこれ言う(ので大変だ)」と発言した。

これに対し、学生の一人が「(売春を利用するのは)女性が能力を問うせいではなく、性に対する男性の倫理意識が低下しているためではないのか」と反論すると、教授は「性に対する男性の倫理意識が高かったことがあるか。資本主義のシステムが導入され『全てカネで解決できる』という新たな価値観が刷り込まれた」と答えた。

また、別の学生が「女性の買春を批判しておきながら、男性の買春は社会生活のために必要だと言う」と指摘すると、教授は「女性の人権は東洋だけでなく世界的にも高くない」などと答えた。こうしたやりとりは、授業を受けていた学生が大学の電子掲示板に書き込み、発覚した。

この教授は「そうした(買春を擁護する)意味で言ったわけではないが、誤解を招きかねない発言だった。次の授業で学生たちに釈明し、謝罪する」と話している。

 

朝鮮日報 2012/11/01

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/01/2012110101280.html

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【韓国】日本人向け買春紹介サイト、韓国に16種類

日本人向け買春紹介サイト、韓国に16種類

ソウル地方警察庁が摘発
日本人がサイトを通じ、韓国への買春ツアー同行者を募集

 

「初めまして。福岡に住む会社員です。韓国でルームサロン(高級個室バー)みたいな所に一人で行くのはちょっと恥ずかしいので、気が合いそうな仲間を募集します。11月に訪韓予定です」

これは先月24日、日本人を対象に韓国での買春をPRするウェブサイトに投稿された文章だ。「韓国での遊び友達募集」と題するこの文章には「私は11月3 日の連休に行こうと思います」「私は三重県に住む会社員です。あなたの書き込みに賛同します」といったコメントが寄せられていた。互いに顔を知らない日本 人たちが、このようにインターネット上で知り合い、韓国への買春ツアーを計画しているというわけだ。

日本人を対象に、韓国 への買春ツアーをPRするウェブサイトが登場している。かつて「キーセン(妓生=売春婦)観光」という名の下、旅行会社などを通じ買春目的で韓国を訪れた 日本の男性たちが、今は何ら制約もなく、インターネットを通じて情報に接し、買春ツアーに出掛けているのだ。韓国への買春ツアーを紹介するサイトには、韓 国の売買春文化をあざ笑うかのような日本人の書き込みもあふれている。韓国の恥ずかしい売買春文化の実態が赤裸々に暴かれているというわけだ。

ソウル地方警察庁の国際犯罪捜査隊は最近、日本人を対象に韓国での売春をあっせんするウェブサイトが16種類あると把握し、このうち五つのサイトの運営者を逮捕するとともに、残る11のサイトの運営者の行方を追っている。

日本人を対象に売春をPRする、あるサイトにアクセスしたところ「ルームサロン」「フルサロン(ルームサロンと売春用ラブホテルを一つのビルで同時に経営 する風俗業)」「キス部屋」などの売春業者が詳しく分類されていた。ある日本人は「日本の風俗産業は衰退傾向にあるが、韓国はとても興味深い。フルサロン やルームサロン、キス部屋、あんまマッサージといった、この世に存在するあらゆる売春サービスを一度に体験できた」とコメントした。また、別の日本人は 「ソウルは世界で最高だ」と書き込んだ。このサイトの運営者は「韓国料亭」に分類されたある売春業者について、半裸で韓服(韓国の民族衣装)を着用した女 性の写真を掲載し「韓国の伝統料理と韓服姿の女性(の性的サービス)を同時に楽しめるのがセールスポイントだ」と説明した。

このサイトには、まるで映画の感想を書くかのように、買春の体験談を書き込む掲示板も設けられていた。ある日本人は「韓国は価格が合理的なのがうれしい。 マッサージやサービス、セックスまで含めて3万円程度かな。7カ月ぶりにソウルを訪れたが、とても有意義な旅行だった」とコメントした。さらに「私が韓国 の風俗嬢に韓国語で『祖国を侵略した日本人に体を売って、どんな気分だい』と尋ねたら、すっかり顔色が変わり、とても怒った様子だった」という刺激的な文 章も見られた。

建国大身体文化研究所のキム・ジョンガプ教授は「このようなサイトは日本人に対し、韓国人を軽視、蔑視する材料を提供している。韓国に対する誤った認識を植え付ける役割を果たしているサイトは必ずや取り締まるべきだ」と指摘した。

売買春の根絶を目的とする民間非営利団体(NPO)「ノット・フォー・セール」の代表で米国サンフランシスコ大教授のデービッド・バットストーン氏は今年 7月に来韓し「後発開発途上国の貧しい女性たちが、金を稼ぐために売春に従事することが多い。韓国は1人当たりの国民所得が2万ドル(約159万円)を超 える先進国であるにもかかわらず、売春が盛んだが、これは独特な現象だ」と語った。

ユン・ヒョンジュン記者(朝鮮日報)http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/29/2012102901100.html 2012.10.29

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