2013年5月16日
ポラリスプロジェクトジャパン

橋下市長発言についての見解

今回の橋下大阪市長の一連の売買春への発言が、国内外メディアを賑わせていますが、性の売買の問題を社会が直視せざるを得ない機会を作っていただいた橋下氏に感謝しています。

橋下氏の発言は、日本第二の都市の首長として恥ずべき発言ですし、日本の性売買やそこで起きる人権侵害にも無関心な社会の意識を少なからず反映したものだと考えます。

国連だけでなく、米国やアジア諸国から、日本の性風俗産業で行われる人身売買や、売買春の中での人権侵害に対して厳しい指摘は10年以上前からありました。しかしなぜか報道もあまりされないことで、日本で暮らす私たちはほとんどその事実を知りません。

橋下氏が「皆無だ」と否定した、風俗産業での自由意志ではない就労＝人身取引は、日本では深刻な問題です。性風俗産業などで働くために多くの外国人が強制的に連れて来られる日本は、「人身取引受け入れ大国」として、国際社会から厳しい評価を受けています。　また、児童買春、児童ポルノ、売春、性労働の強制など、日本人被害者も多く存在します。橋下氏が長を務める大阪市では、今年1月に２０代前半の女性２人がヤミ金業者に売春を強要され、絶望の中働かさせられていたところを救出されました （詳しくは産経新聞「衝撃事件の核心」をお読みください）。

来月６月は、米国政府が人身取引根絶を目的に毎年発行する「人身取引年次報告書」が発行されます。日本は、現在まで12年連続で「人身取引根絶の最低基準を満たさない国」に位置づけられています。これは、カンボジアや南アフリカと同じレベルとなり、G8では最低ランクです。また、特に対策がなされていないことから、今年も厳しい評価になることが予想されます。

私たちは人身取引問題の根源は、橋下氏の発言にもあるような性の売買に関する誤解（被害者のいない犯罪であり、現在の日本ではすべての人が選んで性風俗産業に従事している）であると考えます。

人身取引被害者を容易に生み出す現在の日本の対策は国際社会に恥ずべきものですし、人身売買加害者のみならず、被害者が目の前にいるにも関わらずに性を買う買春者、それを傍観する社会の私たちの無関心さが被害を広げていると考えます。早急な対策が生まれるように、私たちのような支援団体だけでなく、様々な立場の人が橋下市長発言を機会に考え声を上げることが、この社会を変えていくと考えます。

「毎月AKARIサポーターとして支援しているポラリスの活動をもっと聞きたい」

「日本で人身取引って本当？実際に起こっているの？」

東京都渋谷区恵比寿南1-9-12　ピトレスクビル 5F
http://www.eijipress.co.jp/about/access.php
JR恵比寿駅西口より、バスターミナルの横断歩道を三井住友銀行側へ渡り、左にお進みください。右手にあるドトールコーヒーショップを通り過ぎ、左手にローソンが見えます。その次の右の角、バンタンデザイン研究所を右に入ります。バンタンデザイン研究所の隣のビトレスクビルの5階が会場です。エレベーターでお進みください。

＜お申し込み＞ ＊フォームでお申し込み頂いた時点でお申し込み完了となります。

米国国務省から「国別人権報告書2012（Human Rights Reports）」が発表されました。子どもの性的搾取（Sexual Exploitation of Children）の箇所を日本語に翻訳しましたので、是非ご覧下さい。

子どもの性的搾取：

　児童買春は違法であり、成人犯罪者の場合、最大5年の懲役又は300万円の罰金、仲介者の場合は、最大7年の懲役又は1,000万円の罰金が処せられる。政府は取締を強化しているが、援助交際や出会い系サイト、ソーシャルネットワークやデリバリーヘルス等、未だに児童買春される場がなくならない。

　日本は法定強姦により、児童からの同意があった場合でも、13歳以下の女児と性的行為をした者を処罰対象としている。さらに、法律や各都道府県条例により18歳以下の児童とのみだらな行為を禁止している。

　日本は未だに児童ポルノ製造・密売の国際的中心地である。しかし、児童ポルノの商業化は違法であり、３年以下の懲役又は300万円以下の罰金が課せられる。2012年は警察も児童ポルノの商業化に対し厳重に取り締まった年であった。児童への性的虐待が写されているとされる児童ポルノは、配布することも同じく違法であるが、単純所持に関しては禁止されていない。単純所持が禁止されないことによって、警察は児童ポルノを取り締まるために法律を有効に施行出来ていない。2011年は1,455件の児童ポルノ事件(児童被害者は638人)が摘発された。2010年と比べると件数は8．4％増、児童被害者は3.9％増になる。

　日本ではアニメや漫画、ビデオゲーム等で描かれる児童への性的虐待や強姦のシーンが規制されていない。警察庁はそういったイメージが実在する児童の性的搾取に与える影響はないと言っているが、専門たちは日本の「児童への性的虐待を受け入れる文化」によって、子どもたちは傷つけられているといっている。

U.S. Department of States, “Country Reports on Human Rights Practices for 2012”

http://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/index.htm#wrapper (accessed on April 24, 2013)