日本や北米、西ヨーロッパ諸国などの経済的に豊かな国々は、人身取引の被害にあう人々が最終的にたどり着く、人身取引の「受け入れ国」と なっています。日本では、主にアジア各地や南米からの女性や子どもたちが性的に利用される人身取引の被害にあっていることが報告されてきました。
渡航費や仲介料として課される借金の返済を迫られ、来日した女性や子どもに、売春や性風俗の仕事をさせる事件が後を絶ちません。助けを呼ぶことも知らない、許されていない人たちが、今も多く存在しています。日本に取引され労働や売春を強要されている女性は20万人に上るといわれています。
2011年3月30日には韓国人女性の例としてこのようなニュース記事がありました。記事では人身取引という言葉は出てきませんが、パスポートを取り上げられ、24時間監視されるなど、明らかに人身取引の事件です。
また、日本では労働目的の人身取引も軽視はできません。様々な産業で、安い労働力を獲得するために、外国人を劣悪な条件で働かせたりするいう現状があります。背景には、各国間に存在する経済格差を引き金として、日本への出稼ぎを希望する諸外国の人々、そして安い労働力を獲得したい雇用側、さらには双方の思惑を利用する悪質なブローカーの存在があります。
もしかしたらと思ったら… 電話相談（ホットライン）
