子どものわいせつな画像や性的虐待の場面を撮影した児童ポルノ。「最悪の児童虐待」として国際的な根絶キャンペーンが進む一方、日本では被害児童数が過去最高と増え続けている。

　政府は対策を強化しているが、学校関係者や保護者も現状を知ってほしいと専門家は呼びかけている。

　「国内で摘発される児童ポルノや子ども相手の援助交際などは年間５０００件を超え、年々増えている。取り締まりの成果でもあるが、インターネットの普及で巻き込まれる子どもが増えているからです」。そう危機感を募らせるのは、子どもや女性の性的被害の相談事業を行うＮＰＯ法人「ポラリス・プロジェクト・ジャパン」（東京）の代表、藤原志帆子さんだ。
　相談を寄せた中学２年の女子生徒（１４）は、遊び仲間から売春を強いられ、男性客らに撮影されたという。

　公立高校に通う女子生徒（１５）は、大学進学の資金を親に頼れないため、自分の裸の画像をネットの掲示板に出して売ったが、購入者から「会いたい」「もっと送れ」と脅迫されるようになり、相談してきた。

　「児童ポルノが高く売れるよう『より過激に、より低年齢に』という傾向になっている」と藤原さん。「ネット社会で子どもたちが加害者と容易に出会う環境がある。携帯は凶器にもなるという認識を親も子も持ってほしい」と訴える。ポラリスのホームページには相談サイト（ｗｗｗ．ＰＯＬ２１４．ｃｏｍ）もある。

　大阪府寝屋川市の教育委員会指導主事の竹内和雄さんは、中学校で生徒指導をする中で、ネット犯罪に子どもが巻き込まれる現実に気付いた。

　「女の子が自分の裸を携帯電話のカメラで撮って売ることができるサイトがある。買い手の男性マニアが表情や撮影方法などをリクエストする写真『リク写』だと値段が高くなる。簡単に稼げて、子どもには危険性の認識がない」と竹内さん。

　こうした状況を学校の先生が知らず、支払いもコンビニで簡単に送金できる電子マネーなどが使われるため、親も気付かないという。「大人はもっと子どもたちの話を聞き、何が起きているのかを理解する姿勢が大事だ」と強調する。

　児童ポルノ事件の検挙数や被害児童数は年々増加し、警察庁によると今年は１０月までで、過去最高だった昨年をすでに上回った＝グラフ＝。

　政府は今年７月に「児童ポルノ排除総合対策」を策定。ネットで児童ポルノを発見した際は警察へ通報するよう呼びかけるなど、取り締まりを強化する一方、画像の流通・閲覧の防止や、被害児童の早期発見や支援に取り組むことを決めた。１１月には官民の協議会も発足させた。

　国際機関や国際ＮＧＯと連携して児童ポルノ廃絶キャンペーンに取り組む日本ユニセフ協会（東京）の副会長、東郷良尚さんは「子どもの健全な発達を害する児童ポルノは、絶対悪として各国が根絶に取り組んでいる。わが国の児童ポルノ禁止法は、制定時、ネット犯罪の急速な拡大を想定していなかった。『単純所持の禁止』を含めた法改正を急ぐべきだ」と指摘する。

読売新聞 2010年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20101225-OYT8T00262.htm