政府の犯罪被害者支援策をまとめた基本計画の改定にあたり、内閣府は初めて性犯罪の被害者本人や、支援団体へのヒアリングを実施する。０５年の計画策定の際には殺人事件や交通事故の遺族の訴えが中心で、性被害については十分に話が聞けていなかったため、内閣府が呼びかけた。

　基本計画は、０４年に成立した犯罪被害者等基本法にもとづき、被害者側の要望を聴いて有識者と閣僚が検討してまとめるもので、現在の計画は０５年末に閣議決定した。この計画に基づき、刑事裁判への被害者参加制度などが０８年に実現した。

　１１年度からの新しい計画をつくるにあたり、内閣府は要望聴取会を今月２８日から１１月まで７都市で実施する。前回策定時の聴取会では性被害のグループは入っておらず、精神科医や弁護士ら支援にかかわる有識者の意見を個別に聴いて補充した。今回は、性暴力被害にかかわる市民団体も複数参加する予定だ。

　２８～３０日に東京都内で開かれる聴取会には、性犯罪被害を実名で話している小林美佳さんが「性暴力をなくそうキャンペーン事務局」のメンバーとして参加するほか、裁判員裁判の問題で最高裁と意見交換した「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」（運営委員＝戒能（かいのう）民江・お茶の水女子大副学長ら）などが出る。

　内閣府犯罪被害者等施策推進室の瀬戸真一参事官は「裁判員裁判から性犯罪を外すべきだという議論をきっかけに、性暴力被害者の抱える問題が新たに浮上した。性暴力は一つの論点になる」と話す。

2009年9月18日　読売新聞
http://www.asahi.com/national/update/0918/TKY200909180182.html