事件簿 - 日本-女性 |
国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)が18日、女性差別撤廃条約の日本の実施状況について、勧告を盛り込んだ総括所見を公表した。
勧告は雇用、暴力防止など26項目にもなり、前回(2003年)の倍以上。女性差別解消に向けた日本政府の取り組みが進んでいないことを、厳しく指摘する内容だった。
結婚最低年齢の男女差、女性のみに課した再婚禁止期間、夫婦同姓強制などを定めた民法については前回も指摘があったが、今回は「即時改正すべき」と勧告。さらに雇用や公的活動などへの参画が進んでいないとして、暫定的特別措置(ポジティブ・アクション)を取るよう求めた。
海外で問題視されている日本の性暴力ゲームやマンガについて「女性や少女への性暴力を当たり前のように扱い、肯定するものだ」として販売禁止を強く求め、児童ポルノ禁止法の改正を勧告している。
国際人権法に詳しい弁護士の大谷美紀子さんは「民法について強い指摘があったのは、条約批准から24年もたつ日本が、法律上の女性差別を残していることへの強い警告といえる。所見は国会の責任にも言及しており、新しい政権は勧告を真剣に受けとめ、条約締約国としての責任を果たすべきだ」と話している。
2009年8月25日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090825ok02.htm
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Last Updated on Monday, 12 April 2010 18:39 |