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海外の事件
欧米でハイチ被災児の縁組拡大…人身売買恐れも
 ハイチ大地震で被災した児童を、養子縁組の形で引き取る動きが欧米諸国で広がっている。

 被災地の厳しい環境から救う人道目的だが、一歩間違えば本人や家族の意思に反する一家離散につながりかねない。組織的な人身売買に利用される恐れも指摘される。

 オランダ南部アイントホーフェンの軍用空港に21日、ハイチで被災した子供106人を乗せたチャーター機が着陸した。国際的な養子縁組を支援する複数の民間団体とオランダ外務省が手配した。子供はオランダとルクセンブルクの里親に引き取られる。

 米欧メディアによると、これまでに米国が53人、フランスが33人の子供を受け入れた。いずれも震災前から準備されていた縁組予定を前倒ししたケースで、5歳以下の幼児が中心という。
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米ネバダ州で男性の売春合法化で議論に
 米ネバダ州で、男性による売春が合法化され議論を呼んでいる。AP通信によると、ネバダ州ナイ郡は5日、男性従業員の雇用を認めてほしいという売春業者の申請を承認した。代わりに男性従業員は性交渉時にコンドームを使用し、毎週健康診断を受けなくてはならない。

  米国では売春は違法行為だ。しかしネバダ州は16の郡のうち10の郡で売買春を認めている。米国で男性の売春が合法化されたのは今回が初めてだ。

  申請した売春業者のボビー・デイビスさんは女性で、申請書で「事業を始めてから知り合った女性たちが話すように、いまや(男性売春を)始める時だと考える」と申請理由を明らかにした。「すでに100人を超える男性が従業員に志望しているが、行政手続きが終わるまで雇用は先送りしている」という。

  売春業界は男性従業員の雇用が同性間売春につながることを懸念している。別の業者は「(同性間売春による)伝染病の拡散を防がねばならない」と話している。

  ネバダ州売春協会関係者は「歴史上男性の売春許可は初めてだろう。こうしたことがあってはならない」と不快感を示した。しかしデイビスさんは「なぜ一部で大騒ぎになっているのかわからない。私は自分の事業領域を同性愛者に広げる考えはない」ときっぱり言い切った。

2010年1月7日 中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=124850&servcode=A00§code=A00
 
サッカーW杯で懸念高まる児童売買の横行 南アフリカ
 レソトに住んでいたタト(Thato)さん(10)は、3歳の時に、「グラニー(おばあちゃん)」と呼んでいた女性から、ここ南アフリカに連れてこられた。

 その5年後、「グラニー」によって売春宿に売り飛ばされ、児童売春を強要された。ソーシャルワーカーに保護されたのは3か月前のこと。彼女は現在、ヨハネルブルク(Johannesburg)近郊の児童保護施設で暮らしている。

 この施設を運営するグレース・マシャバ(Grace Mashaba)さんは、タトさんの物語を語ってくれた。「『グラニー』は、子どもが1人もいないこともあり、周りの人々に、女の子をくれないかといつも懇願していた。立派な家を建てていたこともあり、人々は彼女のことを信用していた。タトの両親は、まさか彼女が娘を売るなど、思いもしなかっただろう」

 マシャバさんによると、児童売買では、両親が娘を売り飛ばすケースも多いという。

 現在南アフリカで売春などの搾取的な労働に従事している児童は、推定24万7000人にのぼると見られている。

■懸念される来年のW杯

 南アフリカ政府は、来年のサッカーW杯南アフリカ大会(2010 World Cup)期間中に児童売買が増えると見ており、児童福祉関係者らとともに警戒を強めている。

 6月11日~7月11日の大会期間中は、旅行客が急増するとともに、各地の学校は臨時の休校措置がとられる。休校は、子どもたちが日中ほったらかしにされることを意味する。そして、貧困にあえぐ人々が、W杯の40億ドル(約3600億円)とも言われる莫大(ばくだい)な収益のおこぼれにあずかろうと、児童売買に手を染めるケースが増えることが予想される。

 南アフリカ議会は来年初めにも、人身売買禁止法案を可決したい考えだ。

■国連は啓発活動

 児童売買は、隣国のジンバブエ、モザンビーク、レソトから連れてこられたというケースが多いが、W杯期間中は仕事を求めて農村部から都市部へ出て行く人が増えると予想される。国連(UN)の国際移住機関(International Organization for Migration、IOM)は、農村部で、演劇などを通じて、人身売買の危険に関する啓発活動を行っている。

2009年12月15日 AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2674930/5034152
 
州裁判官が児童ポルノ被害者に対する賠償金を提言-米国
1月4日、ミネソタ州のパトリック・シュルツ州裁判官は、ミネソタ州で児童ポルノ所持で逮捕された男性に対し、賠償金を請求しない理由を求める命令を発効した。また、同裁判官は、州議会は児童ポルノ被害者のための賠償金を検討すべきであると提言した。

「エイミー」と呼ばれる、ある女性は10年以上前の8~9歳のとき、叔父にわいせつ写真を撮られた。「エイミー」の写真は、現在、米国でおそらく最も広く出回ってしまった児童ポルノ画像である。「エイミー」は彼女の写真を所持及び頒布した人々に対して、賠償金を求めて訴訟を起こした。彼女が請求する賠償金の総額は330万ドル(約3億円)にのぼる。

「裁判所はこれ以上黙っているべきではない」とシュルツ裁判官。命令は、連邦検事に対して1月29日までに、児童ポルノ被害者に賠償金が支払われない理由を提出することを求めるものである。これに対し、連邦検事のジョン・マーティは「児童ポルノの賠償金は緊急の問題で、私たちはしっかりとこの問題をとらえ、法律が適当とした場合の支払いを検討すべき」と語った。
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「奉公」という名の「奴隷」、搾取される子ども22万人超 ハイチ
カリブ海の島国ハイチで、「奉公」という名目で別の家庭に送られ、事実上「奴隷」として搾取されている子どもが22万5000人に達することが、ラテン・カリブ諸国で虐げられている人々を支援するNPO、パン・アメリカン開発基金(PADF)の調査で明らかになった。

PADFは政情が安定せず危険な地域を含め、ハイチ国内の1458世帯を直接訪問し、実地調査を実施。その結果、子どもの22%が別の家庭へ奉公に出されており、30%を超える世帯で奉公にくる子どもを迎えていた。

ハイチでは奉公に出され家事手伝いなどに従事する子どもを「レスタベック」と呼ぶ。これは、フランス語の「一緒にいる人物(reste avec)」からきた言葉で、事実上の奴隷となっている。 レスタベックとして別の世帯に送られる子どものうち、3分の2が女の子で、滞在先の家庭で虐待やレイプの被害が後を絶たない。 特に、貧しい家族では口減らしとして子どもを別の家庭に送る割合が高くなる。子どもの送り先は親類の場合もある。かつては地方から都市部に送られる子どもが多かった。また、レスタベックとして行った先で子供が教育を受けられる可能性が高くなる場合もあるという。

しかし、子どもたちは事実上、無報酬で奴隷状態で働いている。国連によると、ハイチの失業率は70%に達し、国民の78%が1日あたり2ドル(約180円)以下で暮らしており、PADFは子どもの搾取をなくすためにも、ハイチ経済の安定化ならびに貧困層の所得引き上げが重要だと指摘。ハイチ政府や国際社会に子どもたちの現状を伝え、支援を求めたいとしている。

ハイチは1991年の軍事クーデター以降、政情不安に陥り、国連が94年に多国籍軍による武力行使を認めるまで情勢が悪化した。2004年から国連平和維持活動(PKO)の国連ハイチ安定化派遣団が駐留しているが、状況は好転していない。

2009年12月24日 CNN
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200912240024.html
 
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